もしもの時にも頼れる存在を
元気な間に“自分で選んで予約”しておく
未来あんしんサポート
- 任意後見契約
- 見守り契約
- 死後事務委任契約
- 公正証書遺言
親族には負担をかけられないと
思われるお客様が増えています
葬儀の喪主・納骨やお墓の管理・入院手続き、事故や病気で判断できなくなったとき。人生には様々な「もしも」が想定できます。
それら様々な、急務で複雑な対応を、同年代の兄妹姉妹や、遠縁の甥姪に負担をかけることははばかられるし、誰に頼めばいいのか分からない。そんな不安から、ご自身で選んで専門家と”予約”の契約を行うことで安心の将来を一緒に作っていきましょう。
こんな方に選ばれています
- 葬儀や納骨、亡くなった後の諸手続きを任せられる親族が身近にいない
- 緊急入院したとき、症状等を確認して入院手続に来院する対応を親族には頼りにくい
- もし認知症になっても、自分らしい生活を送れる準備がしたい
- 子供がおらず、頼る親族は兄弟姉妹・従兄弟・甥姪になるが普段からやりとりはしていない
- 自分の将来を必要な場面で支える、パートナーとしての専門家を探している
ご逝去後の当法人の対応の流れ（死後事務委任契約の執行）
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ご逝去の連絡を受ける
ご逝去の連絡がスムーズに受任者に来ることが重要
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受任者から葬儀会社へ遺体引き取りの連絡
葬儀会社は委任者の指定or受任者に一任のどちらか
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ご逝去の連絡を希望している親族、知人に受任者から連絡する
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喪主となる親族・お寺と、葬儀内容・日程の打ち合わせ
喪主は葬儀会社や委任者から指定される。
※葬儀を行わない直葬を希望される方も多い。死亡届出人は弊社がなる場合もある。
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葬儀・火葬・納骨を執り行う
委任者の生前の意向に沿った内容により納骨も実施する。
※納骨実施までの間は、遺骨を自宅or当事務所で保管。お寺で預かってもらう場合もある。
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医療費、施設利用料の精算事務
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自宅や施設の本人の家財道具の処分
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各種契約の解約
公共料金（電気・ガス・水道・NHK）、電話、新聞等の定期購入物、クレジットカード等
任意後見のご契約費用と
サポート開始の流れ
お元気なうちに信頼できる専門家を選び、
いざというときの資産の管理方法などを公正証書にしておきます。
判断能力が衰えた時に、任意後見人となった当法人が
契約内容に従ってサポートいたします。
お手続きの流れ
| 1 ご相談 | まずは、お気軽にご相談ください。 |
|---|---|
| 2 ご契約 |
遺言書、死後事務委任契約、見守り契約、任意後見契約見 ご契約時にかかる料金①任意後見契約＋②見守り契約＋③死後事務委任契約＋④遺言書作成 報酬：550,000円※1＋実費：約150,000円（公証役場手数料）＝合計：約700,000円 ※遺言書は金融機関等にて作成可 |
| 3 見守り | 面談/各方面同行/訪問/立会 16,500円／回 |
| 4 認知症の発症 | 監督人選任 家庭裁判所申立、家庭裁判所申立て報酬110,000円 |
| 5 任意後見 |
任意後見人報酬（22,000円～／月）※2＋任意後見監督人報酬（約15,000円程度～／月）※3 ※認知症が発症しなければ費用はかかりません |
| 6 ご逝去 |
ご逝去時にかかる料金は、死後事務委任契約＋遺言書 の執行 ※葬儀費用等の実費を別途弊社信託口口座でお預かり致します。 |
任意後見ご契約費用の注釈について
※1.ご契約時にかかる料金
（報酬550,000円の内訳）
- 任意後見契約 165,000円
- 見守り契約 110,000円
- 死後事務委任契約 110,000円
- 遺言書作成 165,000円
※2.任意後見契約の報酬について
任意後見契約発効後の報酬
次年度は当該発効月の１日時点の金融資産（預貯金及び株式、投資信託等の有価証券の合計額）の財産額
| 1000万円未満 | 22,000円／月 |
|---|---|
| 1000万円以上～3000万円未満 | 33,000円／月 |
| 3000万円以上～5000万円未満 | 44,000円／月 |
| 5000万円以上～1億円未満 | 55,000円／月 |
| 1億円以上 | 66,000円／月 |
任意後見契約発効中の特別報酬
次年度は当該発効月の１日時点の金融資産（預貯金及び株式、投資信託等の有価証券の合計額）の財産額
| 不動産売却 | 契約価格の2％（最低価格330,000円～） |
|---|---|
| 相続財産の取得（遺産分割協議等） | 取得価格の2％（最低価格330,000円～） |
| 個別的管理業務（日当報酬） |
16,500円／回（1訪問につき）
個別的管理業務とは、入院手続、病状説明立会、賃貸借契約解除及び建物明け渡し（荷物処分手配含む）、施設見学、施設入所契約など |
※3.任意後見監督人報酬について
上記※2の任意後見人報酬のおよそ半額を目安とし任意後見監督人報酬として家庭裁判所が決定する
※4.ご逝去時にかかる報酬
（1,254,000円～の内訳）
- 死後事務執行 880,000円
- 遺言執行 374,000円～ 詳細は以下の通り（例に記載の金額は消費税10％にて計算したもの）
| 500万円以下 | 一律 37万4,000円 |
|---|---|
| 500万円を超え5,000万円以下 | 評価額合計の1.2％×消費税＋308,000円 （例：5000万円の場合 968,000円） |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 評価額合計の1.1％×消費税＋363,000円 （例：1億円の場合 1,463,000円） |
| 1億円を超え3億円以下 | 評価額合計の0.8％×消費税＋693,000円 （例：3億円の場合 3,093,000円） |
| 3億円超 | 評価額合計の0.5％×消費税＋1,683,000円 |
※令和5年6月時点の弊所報酬であり、すべて税込み表示
ご契約と関連機関等との関係図
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