相談者／訪問介護のケアマネージャー

認知症が進んでヘルパーを拒否、十分な介護サービスも受けていただけないし、
不要な定期契約もたくさん。困ったわ…。

連絡が繋がるご家族がいない場合にご本人が拒否をしてしまうと、生活を支えるための行政サービス・介護サービスの契約も、施設への転居も進まないことがあります。必要のない定期購入の契約を繰り返し行い、滞納・督促の書類が再三届くこともあります。認知症によるトラブルには、成年後見制度を利用して現状を整理し、施設への入居をはじめ、ご本人が安心して生活できるように各種契約を手配します。

相談者／介護施設の施設長

身元引受人（身元保証人）も高齢化が進んでいる。ご家族に連絡がとれなくなったり、
対応できないと言われることが増えた。契約の更新や、重要な連絡は誰にすればいい？

特にお子様がおらずご兄弟がキーパーソンとなっている入居者様には早めの後見制度の利用をお勧めしております。契約の更新や、緊急時の対応等、施設運営上のリスクが顕在化する前に予測・検討し、経験豊富な専門家の意見を確認してください。

相談者／顧問税理士

税務顧問をしていたお客様が亡くなられた。相続手続を進めなければならないが、
相続人の一人が認知症。このままでは遺産分割協議ができない…

遺産分割協議が完了した後も、一度選ばれた後見人はご本人がお亡くなりになるまでずっと後見人として関わり続けることもポイントです。その後の生活で介護度が高くなり、施設に入居する際にも「成年後見人」として契約し、生活費に充てられる資金を確保するためご自宅を売却しました。

相談者／ご本人のご長男

認知症の父が施設に入ることになり、施設費用を確保するために自宅を売却したいと考えました。しかし、父の能力の判断が低下しているため、不動産売却の契約ができず、後見人をつけないと不動産を売却できないと言われました。

不動産売却をきっかけとする後見制度の利用では、法律専門職が後見人に選任されるケースが多くあります。ご家族と連携をとりながら、申立てから就任、自宅不動産売却まで後見センターでスピーディーに対応しました。